サラリーマンが副業するわけ

 バブルがはじけ、終身雇用制度や、右肩上がりの給与体系はすでに神話となりました。そして今は年収300万時代といわれています。年収が300万円程度ですと、手取りが20万円を切ってしまう人もいます。単身世帯ならともかく、家族を養うとなると苦しい数字ですよね。ですが、失業率が増え続けている現在、そうそう転職にも踏ん切りがつきません。
 また、生活していくだけならまだしも、家を購入したり、家を建てたり、大きなお金が必要になると資金をためていく事は難しいですし、大きなローンも難しくなってきます。貯金しようにも、生活だけで精一杯、そんな人もいるはずです。
 こんな時代ですから、会社の就業規定で副業を許可する企業が増えてきました。以前はほとんどの会社では副業禁止の規定がありましたが、会社の給与だけで生活していけない人も増えてきたためです。ですが、就業規定で副業が禁止されていても、実際に副業を行っている人は大勢います。
 就業規定で副業が禁止されていても、法的な効力はありませんから、副業そのものは問題ありません。会社にいない時間、どう過ごそうとそれを制限することはできないのです。ただ、会社との契約で仕事をしているわけですから、場合によっては解雇もあり得ることは肝に銘じておきましょう。副業がもとで解雇され、それが有効とされるケースは次のような場合です。
●会社に損害を与える場合。
 こうした副業は問題外ですから、決して手を出さないで下さい。ライバル会社でバイトをしたりすれば会社の機密を漏らす危険がありますから、実際に漏らしたかどうかには関係なく禁止です。また、会社の機密を販売するような場合ももちろん禁止です。
●副業によって、会社の仕事がおろそかになる場合。
 欠勤が増えたり、遅刻したりが多くなったり、副業で疲れてしまい会社で居眠りしてしまうようでは禁止されて当然です。
●会社の品位を貶める可能性がある場合。
 風俗業や、ホストにホステスなどは判例で解雇が有効になる場合もあります。
●違法な副業は当然禁止です。
 もちろん副業でなくてもこれは禁止ですが、ネズミ講だと知らずに副業してしまう事もありますので、手を出す前にきちんと勉強して下さい。もちろんマルチ商法も危険です。マルチだとわかっていて始めるのであれば、会社の人には声をかけないようにしましょう。

 基本的に、副業そのものは犯罪でもなんでもありませんので、会社側に正当な理由がなければそれを理由に解雇することは違法です。ですが不当解雇であっても民事裁判ともなるとはっきり言って大変ですし、最も大事な金脈である正社員に戻る事も難しくなります。不当解雇が認められても、その会社に戻るには相当の精神力が必要です。できるだけ生業を大事にしつつ、できる範囲の副業を見つけて下さい。

 

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