副業と確定申告

 副業をして、ある程度まとまったお金が入る場合は納税しなければいけません。ですが日本では会社員で、自分で確定申告をしている人はほとんどいません。人生で一度も確定申告をしたことのない人は大勢いるのです。ですから日本人にとって、税金がらみの話は自分で学ばなければいけない、頭の痛い話になります。
 会社員が副業をする場合、一定額以上の副収入があれば確定申告が必要になります。通常の会社員であれば、副業による所得は雑所得となる場合がもっとも多いのではないでしょうか。雑所得は20万円以上の所得は申告しなければいけません。これはあくまでも所得ですから、収入から経費を差し引いた金額が20万以下なら課税対象にはなりません。一応雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得以外の収入です。原稿料や印税、公的年金などがこれに該当します。
 アルバイトなどで給料としてお金を貰った場合は、会社とバイト先の二箇所から給与所得があることになりますので、もちろんこれも確定申告が必要になります。
 会社が副業禁止している場合は、会社ばれを避ける必要があります。確定申告のときに日本ではほとんどの企業で年末調整を行い、給料天引きで税金を支払うことになっています。絶対会社ばれしない方法というのはないのですが、この給料天引きの税金の額が、もっとも会社にばれやすい点です。
 日本では事業者が、納税をする従業員に代わって、給料から天引きして行う特別徴収が当たり前になっています。この特別徴収の際に、副業による収入で所得が上がり、住民税も上がってしまうと、会社側は副業をしていることが分かってしまうのです。主たる給料を支払う会社には、自分が支払っている税金が丸見えになってしまうので、税金の額で副業をしている事がばれてしまうのです。ですが、この特別徴収で税金を納めなければいけないわけではありません。雑所得の場合は、会社からは通常通り給料天引きで納税し、副業分を普通徴収にするのが一般的です。雑所得は給与所得と違って税金が若干高くなりますが、税務署に相談すればアルバイトの給料は雑所得として処理してくれるところがほとんどです。もちろん自治体によって扱いが異なりますので、ご自分がお住まいの自治体に問い合わせてみて下さい。雑所得として普通徴収してもらえない場合は、会社から天引きされている特別徴収も、普通徴収に変更砂ければいけません。もちろんなぜわざわざ普通徴収にしているのか疑問を持たれることもあるかもしれませんので、上手い言い訳を用意する必要があります。

 

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